01
エネルギー供給の停滞
ガス・石油の供給が滞れば、原材料コストが上昇します。建築資材・医薬品・食品原料など、幅広い分野に影響が及びます。
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CURRENT SITUATION
いま、何が起きているのか
中東情勢の緊張は、私たちの暮らしに直結しています。
02
国民生活への波及
値上がり・物資不足から、企業倒産、医療現場における患者の生命危機にまで及ぶ懸念があります。もっとも弱い立場の人から先に影響を受けます。
03
個別交渉の重要性
イラン政府は、日本との直接交渉に応じる姿勢を示しています。日本政府の迅速で友好的な外交対応が、いま強く求められています。
EMERGENCY STATEMENT
緊急声明
生活と平和を守るための
現実的外交提言
― 船舶通過の実現と国民生活の安定を求めて ―
現在の中東情勢の緊迫化と戦争は、日本のエネルギー供給と国民生活に深刻な影響を及ぼし始めています。本声明は、こうした状況に対する外交的手段による現実的かつ平和的な解決を目指すものです。
この問題への対応の遅れは、物価上昇、供給不安、物流停滞を招き、国民の生活基盤そのものが揺らぎかねません。我が国においても、ナフサや石油の供給が滞ることによって、建築や医療などの多くの分野で値上がりや物品不足が生じ、さらには企業の倒産や医療現場での患者の生命危機に繋がることが懸念されています。
幸い、イラン政府からは、日本との歴史的友好関係を踏まえて、日本側が協議を行えば、ホルムズ湾を日本関連船舶が通過することを認める用意があるという意向が度々示されており、日本政府に対してもそれが伝えられているとされています[1]。ところが、諸外国は次々と交渉を行っているのに、日本政府が十分な外交的対応を行っているとは言い難く、船舶通過のための個別的交渉を行っていることは明らかになっていません[2]。セアダット駐日イラン大使は、「イランと友好関係、米国と同盟関係にあり、欧州等とは異なる関係性の日本が和平仲介に重要な役割を果たせる」と述べられたそうです。
そこでこの貴重な提案に応じ、日本政府が迅速かつ友好的にイラン政府との交渉を開始し、関係省庁間の連携のもとで、供給リスクの評価と対応方針を明確化することが求められます。これにより、日本国内で影響を受けるすべての分野において安定した供給と平和的な解決が可能となり、とりわけ原油・ナフサの安定確保を通じて、医療・建設・物流など基幹分野への影響を抑制することができます。
同時に、平和国家である日本は、国連憲章をはじめとする国際法や人道法の遵守を求め、人道的外交という観点から、積極的にこの役割を果たして平和の回復に貢献することが期待されます。トランプ大統領は、4月7日に、自らの要求に応じなければ「今夜、1つの文明が丸ごと滅び、二度と決して回復しない」との強いメッセージを発しましたが、カトリックの教皇レオ14世は、それは国際法違反であるのみならず「（世界の）人びとの善のための道徳的問題である」として、アメリカ国民、さらには世界中の人びとに対して、議員など政治的代表への働きかけを呼びかけました。このように、宗教指導者を含む国際社会から、平和と国際法の尊重を求める声が高まっています。
このような平和への願いは、人類社会が尊んできた道義に基づく共存という理想に則ったものです。それは現代世界で強い影響力をもつ諸宗教伝統が支えてきた倫理に合致するものであるとともに、20世紀の世界大戦を経て、宗教や民族などの立場を超えて、世界の大多数の人びとが共有することを自覚するようになった切実な願いでもあります。
同様に、政治・社会の倫理としては、徳義に基づく共生が大事であり、それによって国家間の安定的かつ友好的関係の形成につながります。平和をめぐる問題は、公正と公共性に関わる民主主義の根幹的課題であり、国民の生活を守るという国家の存立根拠そのものに関わります。そして、法的・政治的問題であるとともに、倫理的問題でもあるのです。
そこで私たちは、このような呼びかけに応え、人びとの生活や生命、そして国益のためにも、超党派的・超宗派的に日本からも、国民を代表する議員・政治家・政党、そして政府に私たちの希望を伝えていきたいと思います。
本問題は、短期的な危機対応にとどまらず、持続可能な社会の基盤としてのエネルギー安全保障と外交戦略の再構築にも関わる課題です。これを機に、再生可能エネルギーの拡充や省エネルギーの推進などを含め、中長期的な課題に立ち向かうことが望まれます。
ただ、現在の状況は急速に悪化する可能性があり、迅速な対応が必須です。私たち自身もまた、状況に応じて需要の抑制や節約といった責任ある行動を担う必要が生じる可能性がありえますが、何よりも外交的手段によって安定的な供給を確保することが不可欠です。日本政府が各国と適切に協議しつつ、主体的に外交努力を行うことが求められています。
そこで私たちは日本政府に対し、イラン政府との直接かつ友好的な交渉を速やかに開始するとともに、関係国の理解と協力を得て、船舶の安全な通過を実現することを強く求めます。また、仮にイラン政府が承認したにもかかわらず、関係国間の事情により船舶通過に支障が生じる場合には、特にアメリカを含む関係国との緊密な協議を行い、安定的な通過の確保に努めることが求められます。
また、物価上昇や事業環境の悪化により、企業や家計の資金繰りが急速に逼迫する可能性があることから、生活や事業の破綻という危機から国民を救うために、必要に応じて、返済猶予や資金繰り支援などの金融措置、エネルギー価格上昇に対応した緊急財政措置などの柔軟な政策対応が不可欠です。そして、これまでの対米外交や中東外交の蓄積を活かして関係国に働きかけ、平和の回復に尽力することを願います。
政府の第一の責務は、国民の生活・生命・生存を守ることです。そのためには、可及的速やかに
- 友好的外交による安定的なエネルギー供給の確保
- 補正予算を含む迅速な財政対応と、資金繰り支援などによる生活・事業の下支え
を一体として講じることが求められます。
本問題は、深刻な外交・安全保障問題であり、同時に供給網（サプライチェーン）の維持という観点からも、極めて現実的かつ緊急性の高い政策課題です。私たちは、このような方法で現実的かつ平和的な解決の実現を強く求めます。生命・生活・生存を守り、平和を回復するため、ぜひ、本声明・請願にご賛同いただければ幸いです。
＊本緊急声明は、特定の政治的立場に依拠するものではなく、エネルギーと生活を守る現実的な外交・政策提案を広く公共の場に提起し、その実現に向けた議論と行動を促すものです。また、本提案は超党派での声明であり、各政党への働きかけを予定していることから、現時点では現職の国会議員への参加呼びかけは行っておりません。今後は、趣旨に賛同する国会議員との連携を図り、その実現を目指します。なお、事態の展開に応じて、趣旨に沿って表現を改訂する場合があります。
- イラン・アラグチ外相の共同通信インタビュー（3月21日）など。
- 一般的には、日本政府は、アメリカとの同盟関係等を含む複合的な要因により、イランとの個別交渉が行われていないと指摘されています。
2026年5月3日
「生活と平和のための提言」発起人一同
この声明にご賛同いただける方は、ぜひ署名にご協力ください。
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SIGNATORIES
署名呼びかけ人・賛同人
五十音順・敬称略／随時追加予定
＊：賛同人 ／ それ以外：呼びかけ人
※亀井静香氏および鳩山友紀夫氏は、代表的呼びかけ人として末尾に掲載しています。
政治関係
- 阿部知子（前衆議院議員）
- 市來伴子（前衆議院議員）
- 海江田万里（前衆議院議員）［6月4日参加］
- 川内博史（前衆議院議員）
- 小山典弘（前衆議院議員）［6月4日参加］
- 近藤昭一（元環境副大臣）［5月5日参加］
- 酒井菜摘（前衆議院議員）
- 佐々木ナオミ（前衆議院議員）［6月4日参加］
- 柴田かつゆき（前衆議院議員）［6月4日参加］
- 平岡秀夫（元法務大臣）
- 藤田幸久（オックスフォード大学政治・国際関係学部客員研究フェロー／元財務副大臣）
- 宮川伸（前衆議院議員）［6月4日参加］
- 山岸一生（前衆議院議員）［6月4日参加］
- 亀井静香（元内閣府特命担当大臣［金融］／元建設大臣／元運輸大臣／元内閣総理大臣補佐官）
- 鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
外交・安全保障関係
- 柳澤協二（元内閣官房副長官補［安全保障・危機管理担当］）［5月9日参加］
自治体関係
- 保坂展人（東京都世田谷区長）
経済・産業・金融関係
- 古賀茂明（政治経済評論家、元内閣審議官・元経済産業省官僚）［5月14日追加］
- 境野春彦（コネクトエネルギー合同会社CEO）
- 下山保（生協パルシステム連合会初代理事長）
- 吉原毅（横浜商科大学理事長／麻布学園理事長／城南信用金庫元理事長［名誉顧問］）［5月9日参加］
政治学・国際関係・法学
- 小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学）［5月11日参加］
- 小林正弥（千葉大学大学院教授・政治学）
- 篠田英朗（東京外国語大学教授・国際関係学）＊
- 千葉 眞（国際基督教大学名誉教授・政治思想）＊［5月6日参加］
国際政治学
- 佐藤幸男（富山大学名誉教授・国際政治学）［6月4日参加］
経済学・福祉
- 大澤真理（東京大学名誉教授・経済学／社会政策／福祉）［5月10日参加］
- 金子勝（慶應義塾大学名誉教授・経済学）
社会学
- 細田満和子（星槎大学教授・社会学／公衆衛生学）＊［6月4日参加］
宗教・倫理・市民社会関係
- 石部公男（聖学院大学名誉教授・経済学／公益財団法人賀川事業団雲柱社理事長／賀川豊彦記念松沢資料館館長）［6月4日参加］
- 稲垣久和（東京基督教大学名誉教授・神学／公共哲学）
- 黒川知文（中央学院大学特任教授／愛知教育大学名誉教授・歴史学・宗教学／賀川豊彦学会会長）［6月4日参加］
- 小南浩一（元兵庫教育大学大学院教授・政治学・日本史／賀川豊彦学会理事／日本地方政治学会・日本地域政治学会理事）［6月4日参加］
- 島薗進（東京大学名誉教授・宗教学）
- 杉浦秀典（賀川豊彦記念松沢資料館副館長）［6月4日参加］
- 田中優子（法政大学名誉教授／元総長・江戸文化／比較文化）
- マエキタミヤコ（環境広告サステナ代表）［6月4日参加］
- 本山一博（玉光神社宮司）［6月4日参加］
中東・地域研究
- 栗田禎子（千葉大学名誉教授・歴史学／中東研究）＊［5月12日参加］
- 下斗米伸夫（神奈川大学特別招聘教授／法政大学名誉教授・ソ連ｰロシア政治／冷戦史）［5月6日参加］
- 宮田律（現代イスラム研究センター理事長・中東研究）
- 山岸智子（明治大学・イラン研究）＊［5月14日参加］
環境・持続可能性
- 明日香壽川（東北大学特任教授／名誉教授）［5月9日参加］
- 松下和夫（京都大学名誉教授・環境政策）
自然科学
- 森中定治（前日本生物地理学会会長・生物学）［6月4日参加］
ジャーナリズム関係
- 金平茂紀（ジャーナリスト／元TBS報道局記者・ニュースキャスター・ディレクター／早稲田大学大学院政治学研究科客員教授）［5月7日参加］
- 西園寺晃一（ジャーナリスト／元朝日新聞東京本社総合研究センター主任研究員）［6月4日参加］
- 竹信三恵子（ジャーナリスト／和光大学名誉教授）［5月7日参加］
KEY POINTS
緊急声明のポイント
▼ なぜ今必要か
ホルムズ海峡の緊張
ホルムズ海峡の緊張が、日本のエネルギー供給を脅かしています。
物価高・物流停滞
物価高・物流停滞・生活不安が現実化しつつあります。
日本独自の友好的外交
日本独自の友好的外交による緊張緩和が必要です。
▼ 私たちの提案
イランとの直接対話
イランとの直接かつ平和的な対話。
日本船舶の安全通過
日本関係船舶の安全な通過確保。
平和外交の推進
中東地域の緊張緩和と平和外交の推進。
MEETING
駐日イラン大使との会談
＊皆様の署名を活かすため、私たちは目標の実現に向けて具体的な行動を進めております。
その第1弾として、5月11日、発起人のうち6名がイラン大使館を訪問し、本声明・署名活動について直接ご報告を行いました。
経緯としては、イラン大使館が、イラン最高指導者アリー・ハーメネイ師や関係者の逝去に際して弔問の場を設け、鳩山友紀夫元首相が最初に弔問に訪問されて、ペイマン・セアダット駐日イラン大使が答礼として鳩山元首相を訪問されました。このような交流を踏まえ、鳩山元首相が本署名活動の呼びかけ人として参加されたことを受けて、活動の趣旨と現状についてご報告に伺いました。
席上では、この声明には政治家、文化・学問関係者、経済・実務関係者など、多様な領域の人びとが参加していること、また声明の趣旨と内容について説明を行いました。さらに、訪問時点において、数日で13,000を超える署名が集まり、日本国内で平和的・外交的解決を求める声が急速に広がっていることを伝えました。
大使からは、この活動に対する謝意が表明されました。私たちからも、友好的外交と平和的対話の実現に向け、引き続き最善を尽くしていく考えをお伝えしました。
また、大使からは現在の戦争状況や船舶通過問題について詳細な説明を受け、中には初めて聞く重要な情報も含まれておりました。面談で確認された内容は、下記「イラン大使との面談記録（要旨）」に整理して掲載いたしました。
私たちはイラン大使との面談を通じて、「友好的外交と事前調整によって、日本船舶の安全通過が可能になり得る」ことを確認しました。だからこそ今、日本政府には、歴史的友好関係を活かした現実的外交が求められています。
イラン大使との面談記録（要旨）
日本船舶のホルムズ海峡通過に関して、イラン大使との面談を通じて確認されたこと
私たちは、元首相・元法相を含む政治家を中心にして、いわば民間外交を行い、駐日イラン大使との間で以下の事実や認識を確認した。
- 平時なら、海洋法条約によって船舶は自由に通過できるが、今年（2026年）2月28日の開戦後は戦時のため、イラン政府は、戦場となったホルムズ海峡においては、敵国の船舶の通過を妨げることができる。
- 敵国を除き、船舶に対しては、事前の調整をすれば、イラン政府の配慮に基づいて通過させることができる。従って、日本政府による個別的交渉によって通過が可能になるが、事前にイラン側との調整が必要である。
- ただし、トランプ大統領の投稿に見られるように、状況が流動的で、せっかく調整しても、戦闘再開などで不可能になってしまう場合がある。このような困難さがある。
- 日本政府からは、首脳間や外相間の電話会談で、日本船舶のホルムズ海峡通過について要請はあった。その際に、日本側は、「ホルムズ海峡は、国際海峡なので、あらゆる国の船舶の安全が確保される必要がある。」と主張しており、これに対してイラン側は、（上記の）公式的な立場を明確に伝えている。
- 船舶通過の要請については、民間からの要請ではなく、政府からの要請が必要である。これは、すべての国において同様である。
- 多くの国が、このような要請をしている。現に、パキスタンやカタールのように、仲介を行った友好国に対しては、謝意を表して、船舶通過を（直近も）認めている。
- 出光丸の通過は、（日本政府からの個別的要請ではなく）「イラン政府の判断」である。
以上の面談内容から導いた結論は、以下のとおりである。
- 日本政府からは、高市首相らの説明と同じく、一般的な船舶通過の要請はしているが、その際に、全ての国の船舶の通過要請をしている。これに対するイラン政府の反応は、「戦時なので、そうすること（全ての国の船舶の通過を認めること）はできない」というものと想定される。
- 日本政府が日本船舶の通過について個別交渉を行っているという事実は、大使の発言からも確認できなかった。従って、この駐日イラン大使との会見時点でも、個別交渉の事実は確認できない。
- 出光丸の通過に関しては、わざわざ大使が「イランの判断」と説明を付加したので、日本政府の個別的要請に基づくものではない。イラン大使館が日章丸に関する投稿を行ったことから、歴史的な友好関係に鑑みて、イラン側の独自判断として出光丸の通過を許可したと推測できる。 （この点、呼びかけ人の境野氏からも「出光丸は『日本政府の関与はない』と、出光の方が力説されていました」と確認がとれたので、X投稿も以下に示します。）
- 「敵国にはホルムズ海峡通過を認めない」と大使が明確に述べているので、船舶通過のためには、日本政府は、日本が敵国とみなされないような外交姿勢を取るべきである。逆に、出光丸通過に象徴されているように、日本政府は、歴史的友好関係に基づき、日本船舶の通過を求める個別的交渉を友好的に行うべきである。そして、全ての国の船舶についての通過要請を一般的に行うのではなく、日本船舶に関する個別交渉と調整を行うことが必須と思われる。
- 日本船舶通過の要請は、私たちのような民間外交や、民間の船舶会社から行うのではなく、日本政府が行わなければならないので、船舶通過を求める声は日本政府に向けられる必要がある。
- イラン側は、私たちが今回行っている声明・署名運動に謝意を表明している。友好関係の存在は、船舶通過の可否について重要な判断材料となるので、私たちの今回の声明・署名運動のように、民間でその気運を高めて日本政府に友好的交渉を促す運動は、有意義である。
- そこで、私たちとしては、この運動を拡大し、多くの人びとの声を集約して、日本政府に要請することが必要にして有意義と判断し、このための努力を継続・発展させることにした。
イラン大使訪問時の面談要旨（詳細版）を読む
別ウィンドウで開きます
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講演アーカイブ
今知っておきたいイラン情勢＆日本とイランの外交の歴史と今後（呼びかけ人・宮田律先生）
＊最後に、呼びかけ人からのメッセージが入っています。
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